おトクに家を買う!補助金・減税制度♪

住まいを買うなら絶対チェックしておきたい補助金や減税制度!

1.「住宅ローン控除」

2.「利子補給制度」

高額な高性能住宅が対象のものなど色々な制度がありますが、こちらでは比較的多くの方が受けやすい2つの制度をご紹介します♪

正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。国の制度としては「住宅ローン減税」という減税制度です。
減税なので、給付金のようにお金がもらえるわけではありませんが、税金が控除されるのはうれしいですよね♪♪

住宅ローン控除実施期間は2022年~2025年末まで!


2023年末までと2024年以降は対象となる住宅など内容が変わります!
2024年以降の制度の概要と、対象となる住宅や契約者様の要件をご紹介します。

【控除額】

0.7%
控除期間中の各年末のローン残高の0.7%を上限として、所得税から控除されます。

所得税から控除しきれない分がある時は、翌年の住民税からも控除されます♪
住民税からの控除の上限は「前年度課税所得×5%」(最大9.75万円まで)です。


【適用対象者の所得】

2000万円以下
合計所得額が2000万円以下の方が対象です。


【対象となる住宅と、それぞれの借入極度額】

極度額は、控除を受けることができる最大借入額です。
極度額を超える部分については控除の対象外となります。
借入額が極度額未満の場合は、借入額の範囲での控除となります。

新築住宅(入居年:2024年~2025年末まで)

■長期優良住宅、低炭素住宅:4,500万円

■ZEH水準省エネ住宅 :3,500万円

■省エネ基準適合住宅 :3,000万円

(その他の新築住宅:2023年末までに建築確認を取得している場合は2,000万円


中古住宅(入居年:2024年~2025年末まで)

■長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅 :3,000万円 

■その他の住宅 :2,000万円


環境への取り組みにより、新しく建てられる住宅は、省エネ基準に適合している事が控除を受ける条件となり、高性能でエコな住宅ほど極度額が高くなります。
長く住まう事を考えても、より高性能で省エネな住宅の建設を検討してみてはいかがでしょうか♪


【長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅はどんな家?】
★こちらのページ★で営業マンが解説しています♪是非ご覧ください♪



【若年層夫婦・子育て世帯への支援強化】

新築住宅・買取再販住宅を購入し、2024年末までに入居する若年層夫婦・子育て世帯に対しては、借入極度額が上乗せになります!
※若年層夫婦・子育て世帯:夫婦のいずれかが40歳未満、または19歳未満の扶養親族を有する者

■長期優良住宅、低炭素住宅:極度額5,000万円

■ZEH水準省エネ住宅 :極度額4,500万円

■省エネ基準適合住宅 :極度額4,000万円

(2024年末までに入居の場合)(2025年入居分については未定)


【控除期間】


■新築住宅
・長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅:13年間
(その他の新築住宅:2023年末までに建築確認を取得している住宅は10年間)

■中古住宅10年間

【適用される住宅の要件】

新築住宅、中古住宅それぞれ下記のすべてを満たしていれば対象となります。

新築住宅 1.新築または取得後、6ヵ月以内に入居し、控除適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住している事
2.床面積が50m2以上、自己の居住部分の床面積が建物の2分の1以上である事
中古住宅 1.取得後、6ヵ月以内に入居し、控除適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住している事
2.床面積が50m2以上、自己の居住部分の床面積が建物の2分の1以上である事
3.昭和57年(1982年)以降建築(新耐震基準)の建物である事


【住宅ローンの要件】


借入期間10年以上の住宅ローンが対象

銀行などの金融機関や、住宅金融支援機構等からの借入が対象となります。
親族や知人などの個人、親族の会社や自身が役員となっている企業からの借入金は対象になりません。


【その他】


給与所得者も入居の翌年に確定申告が必要

重要なポイントとして、住宅ローン控除を受けるには、入居した翌年の1月1日以降に確定申告をしなければいけません。
普段確定申告の必要がない勤め人の方も入居の翌年は確定申告が必要、2年目からはローン残高証明書を提出する事で、年末調整で控除を受ける事ができます。
確定申告期間中は混み合うため、早めに手続きすると良いでしょう。

また、マイナンバーカードをお持ちの方は、スマートホンからでも住宅ローン控除のための確定申告が可能です!

確定申告に必要な書類や、具体的な控除額など、弊社スタッフから詳しくご案内いたします♪
是非お気軽にご相談ください。



「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」という長い名前の制度です。
これは大阪市内だけの制度で、初めて住宅を購入する新婚・子育て世帯を対象に、住宅ローンの利子の一部を補助してくれます。

受け取れる金額は最大50万円!!

【対象となる世帯】

新婚世帯 夫婦のどちらも40歳未満、かつ婚姻届け出後5年以内
(または大阪市パートナーシップ宣誓書受領証の交付後5年以内)
子育て世帯 小学6年生以下の子どもがいる世帯(夫婦の年齢は40歳以上でもOK!)

どちらかに当てはまる方で、下記の要件をすべて満たす世帯が対象となります。

■住宅を初めて取得する
■住宅の売買契約から1年以内(または、1年経過しているが、ローンの返済がスタートしていない)
■本人または配偶者が過去に利子補給制度を受けていない
■前年所得額が1200万円以下の方
■市民税の滞納が無い方

【住宅の要件】

床面積が50㎡以上(マンションの場合は専有面積)で、検査済証の交付を受けている住宅が対象となります。

中古住宅の場合
①検査済証が交付されていて、かつ昭和58年4月1日以降に完成したもの
②適合証明書、既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)、既存住宅売買瑕疵保険付保証明書、耐震基準適合証明書(同等の証明書)のいずれかの書類で、耐震性を有することが確認できる住宅

旭区や城東区でもよく建築されている、3階建4LDKの新築住宅でしたら、㎡数も検査済証の要件も満たすのでほとんどが対象となります♪
中古住宅②の証明書は、物件によっては後から取得できる事もあるので、諦めずに一度お問い合わせ下さい!


【住宅ローンの要件】

下記すべてに当てはまる住宅ローンが対象です。

■返済期間が10年以上
■借入金利が年0.1%以上
■指定金融機関が取り扱う住宅ローン

弊社で契約いただいた場合、ほとんどが対象となります!
金融機関によっては、フラット35のみが対象となる場合などもありますので、詳しくは是非ご相談ください♪


【受け取れる金額】

年間最大10万円×最長5年間50万円が受け取れます!!

ローン残高(上限2000万円)に対して、年間0.5%まで。期間は最長5年間です。
一年で最大10万円の計算になりますね。最大ですので、もちろんもっと少ない事もあります。
借入金利が0.5%以下なら、借入金利に応じて金額が決まります。

例:3000万円を金利0.4%で借り入れた場合
上限の2000万円×0.4%=8万円
8万円×5年間=40万円

上記の例だと40万円受け取れます♪

毎年、ローン残高から補給額を算出し、4月中旬~下旬に指定口座に一括で振り込まれます。

対象期間は返済開始から60ヵ月間で、年末にローンが残っている期間となります。
補給制度への申し込みより前に返済してしまった分については対象になりませんので、60ヵ月分満額の補給を受けたい場合は、是非一回目の返済より前に申し込みを行ってください!
また、この制度は毎年、その年の予算がなくなり次第終了となりますので、その点でも早めの行動が大切です!

大阪市の利子補給概要ぺージはこちら

新婚・子育て世帯に当てはまりそうな方、大阪市内で住まい探し中の方、対象になれば申し込みたいという方は、是非お気軽にお問い合わせ下さい♪♪

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